42年ぶり100万戸割れへ＝住宅着工、10月は27．1％減

　国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27．1％減の6万7120戸だった。雇用情勢や所得環境の悪化などで11カ月続けて前年を下回り、10月としては過去最低。1〜10月の累計は前年同期比29．8％減の65万914戸となり、通年では1967年（約99万戸）以来、42年ぶりに100万戸を割り込むのが確実だ。
　10月は、特にマンションが63．4％減の4712戸と不振。10カ月続けて前年に届かず、4月以降は毎月6〜7割減少している。同省は、マンション市場の在庫調整局面に大きな変化がないことから、回復には時間がかかると分析。全体の着工戸数に関しても「当面厳しい状況が続く」としている。　

自民が午後の衆院本会議欠席へ、臨時国会の会期延長案に抗議

　［東京　３０日　ロイター］　自民党の川崎二郎国対委員長は３０日、きょう会期末を迎える今国会の会期延長幅について与党が１２月４日まで４日間の延長を提案したことに抗議し、午後の衆院本会議を欠席する方針を明らかにした。
　民主党の山岡賢次国対委員長はきょう午前、野党各党の国対責任者と個別に会談し、会期延長幅を４日間とすることを伝えた。
　与党提案に対し、川崎国対委員長は「初めから強行採決前提の設定になっている」と猛反発。１２月１８日までの会期延長と予算委員会での集中審議、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題などを審議するための党首討論を求めたことを明らかにした。
　会談が不調に終わった結果、役員会で審議拒否の方針を確認。日銀審議委員に宮尾龍蔵・神戸大学経済経営研究所所長・教授（４５）を起用する政府案への同意案件を採決した午前の参院本会議も欠席している。

米ＦＲＢへの監査、経済・金融見通し悪化させる恐れ＝議長寄稿

　［ワシントン　２７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、米ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙にコラムを寄稿し、金融危機後の金融規制改革の一環で議会で提案されたＦＲＢの金融政策決定に対する監査や、ＦＲＢから金融監督権限を外すことは将来、経済・金融の健全性の見通しを悪化させかねないと指摘した。
　ＷＰ紙のホームページに掲載されたコラムで、バーナンキ議長は「これらの措置は、中央銀行の適切な役割に関するグローバルなコンセンサスから大きく外れ、米経済・金融の安定に関する見通しを著しく悪化させる」と述べた。
　バーナンキ議長には上院の再任公聴会を間近に迫っている。
　議員の間では、大手金融機関への緊急救済措置や、金融システムに大打撃を与えた住宅ローンの焦げ付き増加を防げなかったことをめぐり、ＦＲＢに批判的なムードが出ている。
　下院金融委員会は最近、ＦＲＢの金融政策決定を政府が広範囲に監査できるようにする法案を可決した。
　上院銀行住宅都市委員会では、ドッド委員長みずから、ＦＲＢが金融政策決定に集中する内容の提案をした。
　バーナンキ議長はコラムで、ＦＲＢが危機につながった最もリスクの高い行動をいくつか見逃したことは認めたものの、ＦＲＢはさらに深刻な危機を防ぐことを助け、金融システム監視を強化したと主張。
　「ＦＲＢは危機に歯止めをかける点で重要な役割を果たした。われわれは、金融の安定を強化し、インフレなき成長を促進するＦＲＢの能力を低下させるのでなく保護を目指すべきだ」と述べた。
　議会の動きについては、政府の危機対応をめぐる国民の怒りに対応しているとの認識を示した。
　「世界各国の当局と同様、ＦＲＢも、危機につながった金融セクターでの過度なリスクテークを抑えるためにすべきことをすべてやったわけでない」と述べた。それでもＦＲＢは問題解決へ「積極的に」動いたと主張。複雑な金融機関に関するＦＲＢの知識は、それらを監督するうえで非常に貴重とした。
　インフレを加熱させることなくリセッションを退治するため政策金利を引き下げる能力は、ＦＲＢが政治的に独立していることにかかっている、と主張。法案で提案された金融政策への監査が認められれば、金利決定への議会の影響力が高まり、「ＦＲＢが国民の長期的経済利益のために行動するという、世間や市場の信頼が揺らぐ」と述べた。

ＵＡＥ中銀、追加資金供給へ…ドバイ・ショック受け

　【ドバイ（アラブ首長国連邦）＝実森出】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中央銀行は２９日、ＵＡＥ国内で営業するすべての銀行に対し、追加的な資金供給を実施する考えがあるとの声明を発表した。

　ドバイ首長国が２５日に発表した、政府系の投資持ち株会社ドバイ・ワールドと、その不動産子会社のナヒールが約６００億ドル（約５兆円）の債務返済を一時凍結するよう要請したことをきっかけに、世界の金融市場で「ドバイ・ショック」が広がったことから、一段の信用不安を打ち消す狙いがあるとみられる。

　声明では金額には言及しておらず、３か月物の銀行間レートに０・５％を上乗せして貸し出す。

日本人の99％の視力にトラブル 原因は・・・

　ジョンソン・エンド・ジョンソン、ビジョンケア カンパニーが眼科検診や視力に対する意識調査を目的に世界13カ国における眼科検診の実態調査の中から、日本における眼科検診の実態についてまとめた結果、日本人の76％は5感の中で最も重要な感覚が「視覚」であると感じていることが分かった。

　また、日常生活において視力に関する問題について、日本人のほとんど(99％)が「現在、視力に問題がある」と回答。その原因で、最も多いのが「長時間にわたりパソコンの画面を見続けることによるトラブル」（96％）。ついで「テレビを長時間見続けること」（79％）。「携帯電話の小さな画面を使用する、小さなビデオゲームのコンソールなど小さなモニターの使用」（76％）、「暗い場所での読書」（72％）、「長時間の運転」（68％）、「夜間の運転」（66％）などで、日常の暮らしに目のメンテナンスのための目薬などが欠かせない状況になってきている。

　この調査は日本、中国、香港、台湾、シンガポール、韓国、オーストラリア、ロシア、フランス、イタリア、英国、米国、ブラジル の13カ国で各国500人を対象に昨年4月から7月にかけて、経済的に自立した18歳から54歳までの男女を対象に実施。性別、年齢、世帯収入、地理的区分に基づいて選出された各国の人口構成を代表するサンプルを抽出したとしている。

　このうち、日本人についてみると、五感の中で最も重要と思われる感覚は視覚が76％、次いで、味覚の11％、聴覚の7％、嗅覚の4％、触覚の3％になっていた。

　自身の目の健康状態については、特によい（7％）非常に良い（10％）良い（27％）で44％を占めたが、43％が「まずまず」と回答。13％は「貧弱（良くない）」と回答していた。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンでは「他の五感に比べて圧倒的に（視覚は）重要と考えているにも関わらず、眼の健康にあまり自信がないことが分かります」とデータ結果を分析している。また、10人中9人までが、視力が改善されれば、より生活を楽しめるだろうと感じていることも分かった。（編集担当：福角忠夫）