2010年04月01日
新日鉄君津の高炉、生産能力増強へ＝輸出向け需要に対応
＊新日本製鉄 <5401> は1日、老朽化した君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉1基の生産能力を増強する改修工事を2012年初めにも始めると発表した。中国など輸出向け需要の増大に対応、粗鋼生産能力を全社で約2％引き上げる。
来春採用、25％増の600人＝野村証券
野村ホールディングスは1日、傘下の野村証券が実施する2011年4月の新卒採用について、前年比約25％増の600人程度とする方針を明らかにした。米国、欧州、アジアを中心に海外展開を積極的に進めていることを踏まえた。
ＦＸ必勝法は、こちらをクリック！
＜第一生命＞東証１部上場、初値は１６万円と順調な滑り出し
第一生命保険は１日、相互会社から株式会社に転換し、東京証券取引所第１部に上場した。初値は１６万円と売り出し価格（１４万円）を上回り、順調な滑り出しとなった。初値で計算した時価総額は１兆６０００億円で、ＮＴＴ（８７年）やＮＴＴドコモ（９８年）以来の大型上場。東証は、売買注文の殺到による混乱を避けるため、初日の取引は午後１時の１回だけとする異例の措置を導入した。
株主は約１５０万人と見込まれ、ＮＴＴ（１０３万人）を超えて国内最多となる。この日は午前８時から売買注文を受け付けたが、午前中は取引を見送り、午後１時までに集まった注文をまとめて初値を決定した。
契約者８２１万人のうち７３８万人に１兆４０００億円分の株式か現金が配布され、消費浮揚や株式市場活性化の効果が期待される。第一生命は資金調達が容易になり、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などに活用する方針。【柳原美砂子】
株主は約１５０万人と見込まれ、ＮＴＴ（１０３万人）を超えて国内最多となる。この日は午前８時から売買注文を受け付けたが、午前中は取引を見送り、午後１時までに集まった注文をまとめて初値を決定した。
契約者８２１万人のうち７３８万人に１兆４０００億円分の株式か現金が配布され、消費浮揚や株式市場活性化の効果が期待される。第一生命は資金調達が容易になり、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などに活用する方針。【柳原美砂子】
ＦＸ必勝法は、こちらをクリック！
ＥＶの電気代節約、米フォードがＭＳと提携
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手フォード・モーターは３１日、米マイクロソフト（ＭＳ）と電気自動車（ＥＶ）などの分野で提携すると発表した。
フォードによると、ＭＳがインターネットを通じて提供している省エネに関する情報提示サービス「ホーム」を活用し、各家庭で最も効率的に電気を使えるシステムを構築する。このシステムを使えば、フォードが２０１１年以降に発売を予定するＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を自宅で充電する際、電気代が最も安い時間帯を自動的に選択するなど節約できるという。
フォードによると、ＭＳがインターネットを通じて提供している省エネに関する情報提示サービス「ホーム」を活用し、各家庭で最も効率的に電気を使えるシステムを構築する。このシステムを使えば、フォードが２０１１年以降に発売を予定するＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を自宅で充電する際、電気代が最も安い時間帯を自動的に選択するなど節約できるという。
ＦＸ必勝法は、こちらをクリック！
円、93円台半ば＝一時7カ月ぶりの安値〔NY外為〕（31日）
【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク外国為替市場は、年度末や月末要因に伴う円売り・ドル買いの動きが強まり、円はいったん当市場としては昨年8月28日以来7カ月ぶりの安値となる1ドル＝93円64銭まで下落した。午後5時現在は93円42〜52銭と、前日同時刻（92円72〜82銭）比70銭の円安・ドル高。
「月末に伴うドル需要」（邦銀筋）が強まり、円売り・ドル買いの流れが海外市場から続いた。また、日米金利差の拡大を見込んだ買いやユーロ円などクロス円の上昇もドルを支え、円は圧迫された。
米民間雇用サービス会社、オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した3月の全米雇用報告によると、民間就業者数は増加を見込んでいた市場予想に反して、前月比2万3000件減となった。雇用情勢に対する警戒感が広がったためにドルが売られ、93円台を一時割り込む局面も見られた。ただ、米景気回復期待を背景に「円の先安観が広がっている」（邦銀筋）ことも相まって、ドルはその後再び上昇し、93円台半ばまで値を戻した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．3505〜3515ドル（前日午後5時は1．3409〜3419ドル）、対円では同126円20〜30銭（同124円41〜51銭）。（了）
「月末に伴うドル需要」（邦銀筋）が強まり、円売り・ドル買いの流れが海外市場から続いた。また、日米金利差の拡大を見込んだ買いやユーロ円などクロス円の上昇もドルを支え、円は圧迫された。
米民間雇用サービス会社、オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した3月の全米雇用報告によると、民間就業者数は増加を見込んでいた市場予想に反して、前月比2万3000件減となった。雇用情勢に対する警戒感が広がったためにドルが売られ、93円台を一時割り込む局面も見られた。ただ、米景気回復期待を背景に「円の先安観が広がっている」（邦銀筋）ことも相まって、ドルはその後再び上昇し、93円台半ばまで値を戻した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．3505〜3515ドル（前日午後5時は1．3409〜3419ドル）、対円では同126円20〜30銭（同124円41〜51銭）。（了）
ＦＸ必勝法は、こちらをクリック！
インタビュー： 三菱電機、パワー半導体の売上規模を倍増へ＝社長
［東京 １日 ロイター］ 三菱電機＜6503.T＞の新社長に就任した山西健一郎氏はロイターのインタビューで、環境エネルギー市場の拡大とともに今後の成長事業の中核に位置づけている「パワー半導体」の売り上げ規模を１２―１３年度に１５００億円に拡大させる考えを示した。
省エネ機器に使われる電子部品であるパワー半導体は、２００９年度の売上高が７４０億円の見込み。パワー半導体を搭載した省エネ関連製品も、現在の６０００―７０００億円の売り上げ規模から拡大するとの見通しを示した。
山西氏は１日付で新社長に就任。下村節宏・前社長は、携帯電話や洗濯機など不採算事業から撤退して堅実な経営体制を構築したが、山西社長は、堅実路線を維持しながらも「新しい成長事業」を発掘する考えを示す。「成長事業」について山西社長はインタビューで「環境エネルギーと社会インフラに成長の軸を見出して伸ばしていく」と語った。
特に「環境エネルギー」の分野については「海外の新興国での鉄道の伸びに対応して、（空調など）車両用の電気品に期待が持てる。またハイブリッド車や電気自動車が欧米だけでなく中国などにも拡大していくので、それに対応する（車載用の）製品を成長軸としてとらえていく」などと指摘。具体的には、電鉄用電気品、自動車用機器のほか、太陽光など新エネルギー関連機器、インバーター、エレベーターなどの省エネ関連製品を成長事業として伸ばしていく方針を示した。
さらに、これら省エネ製品の中核部品として組み込まれるパワー半導体について「主力のパワーモジュールは三菱電機が世界トップシェア」であると強調。０９年度に７４０億円だったパワー半導体の事業規模を、１０年度に９００億円にする計画を明らかにするとともに「すぐに１０００億円になる。少なくとも１２―１３年度の頃には１５００億円規模に持っていくことができる」と語った。また、パワー半導体を搭載した省エネ製品の売り上げ規模は「現状は６０００―７０００億円だが、これがさらに大きくなっていく」と述べた。
＜太陽電池は今期黒字化へ＞
太陽電池事業の年間生産能力は現在２２０メガワット。これを１０年度に２７０メガワットに引き上げた上で、１１年度以降の早期に６００メガワットに増強する計画。売上高は０８年度に５３２億円だったが、６００メガワット体制が完成する１１年度以降の売上高は１５００億円規模になるという。現状の太陽電池事業は営業損益で赤字との見方が出ているが、山西社長は１０年度の黒字化について「その方向をねらっていく」と強調した。
三菱電機の太陽電池は、家庭用太陽光発電システムに適した「結晶系」を展開。主流の多結晶シリコン型だけでなく、より発電効率の高い単結晶シリコン型にも１０年度から参入する。一方で、シリコンの利用量を削減できる「薄膜系」の太陽電池については「研究開発を積極的に進めている。それなりの変換効率のレベルになった時点で事業化を考えたい」とした。事業化の時期は「これから中身を精査する」として明確にはしなかったが、コスト面でメリットのある薄膜太陽電池の開発にめどがつけば、大規模太陽光発電所や産業用発電システムなど大型案件への展開を検討していく構えを示した。
＜新ルネサスの出資引き下げ、次の検討に＞
１日付で、半導体会社のルネサステクノロジがＮＥＣエレクトロニクスと合併して、ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞が発足。三菱電機にとっては、４５％だった旧ルネサスへの出資比率が、新会社では２５．０５％に低下した。山西社長は「２５％の範囲で当面はサポートしていく」と述べたが、追加出資の可能性については「ルネサスは上場企業になったので、資金調達はルネサス側で考えることだ」として否定的な考えを示した。一方で、出資比率のさらなる引き下げについては「次のステップとしてどうするかは詳細に検討したい」とした。
２５億円の出資を完了したパイオニア＜6773.T＞とはカーナビの共同開発を加速する協力関係を構築した。山西社長は、カーナビ事業の開発だけでなく「今後の話」とした上で、中小型液晶パネルをパイオニアのカーナビに部品供給する関係の構築も検討していく考えを示した。
携帯電話や洗濯機から撤退したが、液晶テレビ事業については「量は追わないが、特長ある製品を出して継続してやっていく」と強調。足元で、ブルーレイディスクレコーダーとハードディスクの両方を内蔵した「リアル」が好調で、設計、開発、調達、製造、販売の事業構造が改善したことで、０９年度の液晶テレビ事業は黒字になると明らかにした。
（インタビュアー：村井令二 竹中清）
＊このインタビューは３月３０日に行いました。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二）
省エネ機器に使われる電子部品であるパワー半導体は、２００９年度の売上高が７４０億円の見込み。パワー半導体を搭載した省エネ関連製品も、現在の６０００―７０００億円の売り上げ規模から拡大するとの見通しを示した。
山西氏は１日付で新社長に就任。下村節宏・前社長は、携帯電話や洗濯機など不採算事業から撤退して堅実な経営体制を構築したが、山西社長は、堅実路線を維持しながらも「新しい成長事業」を発掘する考えを示す。「成長事業」について山西社長はインタビューで「環境エネルギーと社会インフラに成長の軸を見出して伸ばしていく」と語った。
特に「環境エネルギー」の分野については「海外の新興国での鉄道の伸びに対応して、（空調など）車両用の電気品に期待が持てる。またハイブリッド車や電気自動車が欧米だけでなく中国などにも拡大していくので、それに対応する（車載用の）製品を成長軸としてとらえていく」などと指摘。具体的には、電鉄用電気品、自動車用機器のほか、太陽光など新エネルギー関連機器、インバーター、エレベーターなどの省エネ関連製品を成長事業として伸ばしていく方針を示した。
さらに、これら省エネ製品の中核部品として組み込まれるパワー半導体について「主力のパワーモジュールは三菱電機が世界トップシェア」であると強調。０９年度に７４０億円だったパワー半導体の事業規模を、１０年度に９００億円にする計画を明らかにするとともに「すぐに１０００億円になる。少なくとも１２―１３年度の頃には１５００億円規模に持っていくことができる」と語った。また、パワー半導体を搭載した省エネ製品の売り上げ規模は「現状は６０００―７０００億円だが、これがさらに大きくなっていく」と述べた。
＜太陽電池は今期黒字化へ＞
太陽電池事業の年間生産能力は現在２２０メガワット。これを１０年度に２７０メガワットに引き上げた上で、１１年度以降の早期に６００メガワットに増強する計画。売上高は０８年度に５３２億円だったが、６００メガワット体制が完成する１１年度以降の売上高は１５００億円規模になるという。現状の太陽電池事業は営業損益で赤字との見方が出ているが、山西社長は１０年度の黒字化について「その方向をねらっていく」と強調した。
三菱電機の太陽電池は、家庭用太陽光発電システムに適した「結晶系」を展開。主流の多結晶シリコン型だけでなく、より発電効率の高い単結晶シリコン型にも１０年度から参入する。一方で、シリコンの利用量を削減できる「薄膜系」の太陽電池については「研究開発を積極的に進めている。それなりの変換効率のレベルになった時点で事業化を考えたい」とした。事業化の時期は「これから中身を精査する」として明確にはしなかったが、コスト面でメリットのある薄膜太陽電池の開発にめどがつけば、大規模太陽光発電所や産業用発電システムなど大型案件への展開を検討していく構えを示した。
＜新ルネサスの出資引き下げ、次の検討に＞
１日付で、半導体会社のルネサステクノロジがＮＥＣエレクトロニクスと合併して、ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞が発足。三菱電機にとっては、４５％だった旧ルネサスへの出資比率が、新会社では２５．０５％に低下した。山西社長は「２５％の範囲で当面はサポートしていく」と述べたが、追加出資の可能性については「ルネサスは上場企業になったので、資金調達はルネサス側で考えることだ」として否定的な考えを示した。一方で、出資比率のさらなる引き下げについては「次のステップとしてどうするかは詳細に検討したい」とした。
２５億円の出資を完了したパイオニア＜6773.T＞とはカーナビの共同開発を加速する協力関係を構築した。山西社長は、カーナビ事業の開発だけでなく「今後の話」とした上で、中小型液晶パネルをパイオニアのカーナビに部品供給する関係の構築も検討していく考えを示した。
携帯電話や洗濯機から撤退したが、液晶テレビ事業については「量は追わないが、特長ある製品を出して継続してやっていく」と強調。足元で、ブルーレイディスクレコーダーとハードディスクの両方を内蔵した「リアル」が好調で、設計、開発、調達、製造、販売の事業構造が改善したことで、０９年度の液晶テレビ事業は黒字になると明らかにした。
（インタビュアー：村井令二 竹中清）
＊このインタビューは３月３０日に行いました。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二）
ＦＸ必勝法は、こちらをクリック！
インタビュー: 11年3月期売上高10％成長狙う＝ルネサスエレ社長
[東京 １日 ロイター] ＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジが合併して１日発足した大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞の赤尾泰社長は、ロイターとのインタビューで、２０１１年３月期に前年比１０％の売上高成長を目指す方針を明らかにした。
新会社の目指す姿として「市場の成長率を若干でも上回ること」を挙げ、合併初年度は売上高１兆１５００億円程度をターゲットとする方向だ。利益率は将来的に２ケタを狙うが、当面は１１年３月期の営業黒字化と１２年３月期の最終黒字化が目標だとしている。また、今後の資金需要には市場での資金調達を主軸とする考えを示した。
旧ＮＥＣエレと旧ルネサス合計の１０年３月期連結業績予想は売上高は１兆０５２０億円で、営業損益は１１３５億円、最終損益は１４２０億円のそれぞれ赤字を見込む。マイコン、システムＬＳＩ、ディスクリート（個別半導体）といったルネサスエレが手掛ける事業における２０１０年の世界市場の成長率は、業界で１０％程度と見込まれており、これを売上高成長のベンチマークとする考えだ。
＜工場再編成や人員適正化は１００日計画で＞
利益率について赤尾社長は「マイコンや（デジタル機器などに搭載される）システム・オン・チップ、個別半導体という同じような事業セグメントの外資は（２ケタの）利益率を出していることがあるので、われわれとしてはそこを目標とすべき」と語った。ただ、達成時期は未定だとしている。
新会社は今後１００日間で新しい方針を具体化させる作業を急ぐ。赤尾社長は「人員や生産の経営リソースを見直した上で、必要なことをやっていく」と述べた。国内外で１２カ所ある半導体製造の中核をなす前工程工場の再編成や、人員規模（０９年９月末時点で合計約４万７０００人）の適正化などについて検討を急ぐとしている。
＜母体３社の出資比率は低下へ＞
ルネサスエレは経営不振に伴い、ＮＥＣ＜6701.T＞、日立製作所＜6501.T＞、三菱電機＜6503.T＞の母体３社から、約２０００億円の増資支援を受けた。ただ、半導体事業と距離を置く母体会社側は、今後の追加的な資金支援には消極的だとみられている。そうした事情を背景に赤尾社長は「われわれは自力での資金調達をまず第一に考えるべきだろうと思っている」と強調した。市場を活用した資金調達についても「まず第一番にそれを追求すべきだと思う」とした。
母体３社で合計約９割に上る出資比率について同社長は「中期的に株主価値の向上ということに評価をいただいて、徐々に一般株主の範囲を増やしていくことになると思う」と語り、将来的には母体３社に極度に集中した資本構成を是正していく必要性を示した。
（インタビュアー：浜田健太郎、村井令二、竹中清）
＊このインタビューは３月３１日に行いました。
（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎）
新会社の目指す姿として「市場の成長率を若干でも上回ること」を挙げ、合併初年度は売上高１兆１５００億円程度をターゲットとする方向だ。利益率は将来的に２ケタを狙うが、当面は１１年３月期の営業黒字化と１２年３月期の最終黒字化が目標だとしている。また、今後の資金需要には市場での資金調達を主軸とする考えを示した。
旧ＮＥＣエレと旧ルネサス合計の１０年３月期連結業績予想は売上高は１兆０５２０億円で、営業損益は１１３５億円、最終損益は１４２０億円のそれぞれ赤字を見込む。マイコン、システムＬＳＩ、ディスクリート（個別半導体）といったルネサスエレが手掛ける事業における２０１０年の世界市場の成長率は、業界で１０％程度と見込まれており、これを売上高成長のベンチマークとする考えだ。
＜工場再編成や人員適正化は１００日計画で＞
利益率について赤尾社長は「マイコンや（デジタル機器などに搭載される）システム・オン・チップ、個別半導体という同じような事業セグメントの外資は（２ケタの）利益率を出していることがあるので、われわれとしてはそこを目標とすべき」と語った。ただ、達成時期は未定だとしている。
新会社は今後１００日間で新しい方針を具体化させる作業を急ぐ。赤尾社長は「人員や生産の経営リソースを見直した上で、必要なことをやっていく」と述べた。国内外で１２カ所ある半導体製造の中核をなす前工程工場の再編成や、人員規模（０９年９月末時点で合計約４万７０００人）の適正化などについて検討を急ぐとしている。
＜母体３社の出資比率は低下へ＞
ルネサスエレは経営不振に伴い、ＮＥＣ＜6701.T＞、日立製作所＜6501.T＞、三菱電機＜6503.T＞の母体３社から、約２０００億円の増資支援を受けた。ただ、半導体事業と距離を置く母体会社側は、今後の追加的な資金支援には消極的だとみられている。そうした事情を背景に赤尾社長は「われわれは自力での資金調達をまず第一に考えるべきだろうと思っている」と強調した。市場を活用した資金調達についても「まず第一番にそれを追求すべきだと思う」とした。
母体３社で合計約９割に上る出資比率について同社長は「中期的に株主価値の向上ということに評価をいただいて、徐々に一般株主の範囲を増やしていくことになると思う」と語り、将来的には母体３社に極度に集中した資本構成を是正していく必要性を示した。
（インタビュアー：浜田健太郎、村井令二、竹中清）
＊このインタビューは３月３１日に行いました。
（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎）
ＦＸ必勝法は、こちらをクリック！
マツダ、次世代直噴エンジンなど出品＝来月の北京モーターショー
＊【北京時事】マツダ <7261> は31日、4月23日から開催される2010年北京国際モーターショーで、次世代直噴ガソリンエンジン「スカイG」やクリーンディーゼルエンジン「スカイD」、高効率オートマチックトランスミッション「スカイ・ドライブ」を中国で初公開すると発表した。また、「スカイG」と「スカイ・ドライブ」を組み合わせ、優れた環境性能と低燃費を実現した「マツダ清（きよら）」をコンセプトカーとして出展することを明らかにした。
