神戸製鋼、ベトナムに新型製鉄炉建設へ＝1000億円投資、来年初にも

＊神戸製鋼所 <5406> は2日、ベトナム中部ゲアン州に独自開発の新型製鉄炉を建設する方向で検討に入った。同日、総額1000億円のプロジェクトに関し、現地当局から事業化調査の許可を得たと発表した。調査結果の検討や当局との調整を経て、2011年初めの建設開始を目指す。ベトナムをはじめ、東南アジアの電炉メーカー向けに製鋼原料の供給を図る。　

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不妊治療のための胚移植で記者説明へ＝米クック・メディカル〔BW〕

＊【ビジネスワイヤ】医療技術大手の米クック・メディカルは、今月9日から11日までタイ・バンコクで第3回アジア太平洋生殖イニシアチブ会議（ASPIRE2010）が開催されるのに先立ち、同日午前、不妊治療のための胚移植についてブリーフィングを行うと発表した。バンコク・タラグランドホテルで正午までの予定。オーストラリア、中国、タイの生殖技術専門家が移植胚の培養と選別、子宮内膜の調整などを説明する。メディア登録は午前10時30から。<BIZW>
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

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日産・ルノーとダイムラー、来週にも提携合意

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】日産自動車・仏ルノー連合と独ダイムラーによる資本提携交渉が大詰めを迎え、早ければ来週にも合意する見通しであることが１日、分かった。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。

　合意すれば、３社は３〜５％程度の株式を相互に持ち合う方針だ。

　日産・ルノー連合はダイムラーに低燃費の小型車技術を供与する一方、ダイムラーからはハイブリッド車やディーゼルエンジンなど環境技術の提供を受けるなど協力関係は多分野に及ぶとみられる。

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日産・ルノーとダイムラー、来週にも提携合意

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】日産自動車・仏ルノー連合と独ダイムラーによる資本提携交渉が大詰めを迎え、早ければ来週にも合意する見通しであることが１日、分かった。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。

　合意すれば、３社は３〜５％程度の株式を相互に持ち合う方針だ。

　日産・ルノー連合はダイムラーに低燃費の小型車技術を供与する一方、ダイムラーからはハイブリッド車やディーゼルエンジンなど環境技術の提供を受けるなど協力関係は多分野に及ぶとみられる。

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ユニクロ「モスクワで１０店舗目指す」

　カジュアル衣料大手「ユニクロ」のモスクワ１号店がオープンする前日の１日、モスクワで、同社の大苫直樹・最高執行責任者（ＣＯＯ）が記者会見した。大苫氏は「世界ナンバーワンになるための重要なステップだ」と述べ、モスクワで３年の間に１０店を超える店舗網に拡大する考えを明らかにした。（モスクワ　佐藤貴生）

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ＥＴＣマイレージ廃止へ、上限料金制の導入で

　政府が、６月から高速道路の上限料金制度を試行するのにあわせ、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象に通行料金に応じたポイントを与えている「マイレージサービス」を廃止する方針であることが１日、わかった。

　休日の「上限１０００円」や深夜の割引など、現行の割引制度を廃止することに伴う措置だ。

　マイレージサービスは、通行料金５０円ごとに１ポイントがたまる仕組みで、一定のポイントがたまると通行料の割引にあてることができる。東日本、中日本、西日本の各高速道路会社の場合、１００ポイントで２００円、１０００ポイントで８０００円分の割引が受けられる。割引率は４〜１６％となる計算だ。

　ＥＴＣの普及を促すため、旧道路公団の民営化を前に２００５年４月に導入された。廃止されれば、上限料金制が導入されても、近距離を頻繁に走ってポイントを稼いでいた人には、実質的な値上げとなる。廃止より前にためていたポイントは使えるようにするが、１００ポイントに満たない端数は無効とする見通しだ。

　新たな上限料金制度は、軽自動車１０００円、乗用車２０００円、トラック５０００円とする案が有力。

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＜Ｊ・フロントリテイリング＞ネット販売の新会社設立へ

　大丸と松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングの奥田務会長は１日、インターネット販売を手掛ける新会社を９月に設立する方針を明らかにした。消費不況で本業で苦戦が続く中、通販全般を強化し、新たな収益事業に育てたい考えだ。各百貨店も既にネット販売に乗り出しているが、会社を設立して本格参入するのは珍しい。

　大阪市内で行われた入社式の後、記者団の質問に答えた。Ｊ・フロントリテイリングはこれまでに、中元や歳暮などギフトのインターネット受注や、２０代から３０代後半の女性を対象にした化粧品のインターネット販売、カタログ通販「大丸ホームショッピング」の事業を実施している。これらの事業を統合して新会社を設立することで、経営の効率化を図るのが狙いとみられ、。奥田会長は「できれば今年９月、遅くとも３月には設立したい」と述べた。

　高島屋、阪急阪神百貨店、近鉄百貨店など百貨店各社もネット販売に参入しており、成長分野での競争が激化しそうだ。【植田憲尚】

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＜第一生命＞初値１６万円 上場テコに海外戦略強化へ

　第一生命保険が１日、東京証券取引所第１部に上場、初値が売り出し価格を２万円上回る１６万円となるなど、巨大生保の株式会社への転換劇はまずまずの滑り出しとなった。渡辺光一郎社長は上場をテコに、アジアなど海外も含めてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略を活発化させる考えを表明しており、新たな生保再編の火付け役となる可能性がある。【柳原美砂子、中井正裕】

　「Ｍ＆Ａも念頭に、海外生保に伍（ご）す保険グループを築きたい」。第一生命の渡辺社長は上場後の会見で、規模拡大への強い意欲を隠さなかった。

　約１５０万人の株主を抱える第一生命に対しては、収益向上を迫る市場の圧力が高まることが予想される。「投資家は、株式会社の利点をどう生かしていくのかを注視」（証券アナリスト）しており、成長が期待できる海外事業の本格展開など成長戦略が求められそうだ。

　第一生命が莫大（ばくだい）なコストと人的資源をかけて相互会社から株式会社に転換したのも、少子化や最近の所得減少で国内生保市場が縮む中、新興国など成長市場での事業展開を加速させるため。

　利益の大半を社員である契約者に還元するのが基本の相互会社に比べ、株式会社の方がリスクを伴う海外投資などをしやすいと考えたためで、いかに早く攻めの経営にカジを切れるか、スピードも問われる。

　国内の生保業界では、０４年の明治安田生命の誕生以降、再編ムードが沈静化したが、上場で軍資金を得た第一が再編を仕掛ければ、新たな再編の波を誘発する可能性もある。

　相互会社である他の大手５社の対応が注目されるが、最大手の日本生命は「長期契約が基本の生保は短期収益を求められる株式会社になじまない」（岡本国衛社長）と強調。株式会社の資本金に当たる「基金」を増額し、海外での買収などに回す考えだが、動向次第では、一段の対抗策を迫られそうだ。

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